1985-04-10 第102回国会 衆議院 商工委員会 第10号
それでも、やはり安い原資を集める、こういう意味で預金増強、預金増加は重要な柱だと思うのですが、これに対する対応がちょっと今度の中に出ておらないのです。これについてはどう思われますか。
それでも、やはり安い原資を集める、こういう意味で預金増強、預金増加は重要な柱だと思うのですが、これに対する対応がちょっと今度の中に出ておらないのです。これについてはどう思われますか。
本来、国債の金融機関引受は、散布された財政資金の還流によりまして金融機関全体の預金増加をもたらすはずでありますが、特に都銀の場合は、財政資金の吸収力が弱いため国債に見合うだけの預金量は増加せず、この結果、資金ポジションが構造的に悪化する傾向にございます。
国債の流通価格は、国債整理基金の買いオペ発動等もありまして、比較的落ちついておりますけれども、国債の引受シンジケート団の大宗である銀行、特に都銀、地銀においては、預金増加の伸びが鈍化しておりますために、国債引き受けの重圧はきわめて厳しい状況にございます。その結果、銀行としては、資金繰りの悪化を避けるため、債券の売却が非常に激増しております。
そこで、じゃ都銀、地銀がそれぞれの預金増加額に対しどの程度の国債を引き受けておるかという御質問かと思いますが、最近の例で申し上げますと、これは五十三年度が四二％、預貯金が八兆円でございまして、それに対して国債の引き受け額が三・三兆円ということで、四二％でございます。
国債の問題について、預金増加は一〇％もとられてしまっているのだと言って銀行は泣きを入れることをやめたらいいですよ。いま言ったようなわがままを言って、多々ますます弁ずだ、率は変わらないけれども、額はどんどんふえていくということで、しかもそのために巨額な利益を得ているというようなことを特定の企業だけに許していいのか。今日のわが国の経済全般から見て、ちょっと融資租界ができていると私は思うのですよ。
この中身として見ますと、民間金融機関の預金増加額は、こういう長期高利回り運用資産への選好度が強まったということもございましょう。定期性預金がますます伸びたわけでございますけれども、要求払い預金の落ち込みが響いていずれも前年をかなり下回ったということで、農漁協はほぼ前年並みの増加、横ばいというような形でございます。
しばしば言われますのが金でございますけれども、最近個人の金の購入量がふえておる、また金の輸入がふえておるということは事実でございますけれども、これらの輸入金の量全体の中で、半分が個人に回っているといたしましても全体として六百億足らず、昨年一年間に輸入された金でございますと六百億円足らずということで、とても個人の預金増加額二十二兆円に比べますと問題にならないわずかな金額でございます。
この二、三年、預金増加額の四割から五割が国債消化に充てられています。その上、その預金集めも郵便貯金と競合し、厳しい状態にあることも御存じのとおりであります。 この郵貯や年金を原資とする財政投融資も、いま、高度成長時代の惰性から抜け出すことを求められています。この二、三年、財投は、使い切らずに翌年に繰り越した額が二兆五千億から三兆円、当初計画の二割にも上っております。
それが、この三、四年で大体毎年一般会計の三〇％を超えるというようなことになって、それがいわば惰性的にと申しますか、シンジゲートが大部分引き受けるということになりましたので、いま都市銀行、地方銀行ともに公共債の引受額が、年によって違いますけれども、最近は預金増加額の七、八〇％に達するということになっている。したがいまして、新しい貸し付けをするためには国債を処分しなくてはならない。
五十四年度が非常に大変な負担だったという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、都市銀行全体で預金増加額が一〇〇といたしますと、五十四年度の国債引受額が一〇三になっております。ですから、預金増加額以上に国債を引き受けたことになるわけでございます。当然のことながら、それでは貸し出しができません。
特に、大蔵省のこの前出されたこの資料、「財政再建を考える」、これによりましても、国債の大量発行を続ける、そうするとこういう高い代償を払うことにもなるという中に、五十四年度の都市銀行の預金増加額に対して国債の引き受け額は八〇％を超えておって、大変これは民間を圧迫しておるというようなこと等も出ております。
先日この委員会に参考人として御出席になった金融業界の方々も、これは深刻に圧迫をしているという表現を使っていらっしゃいましたし、その実態は実質預金増加額を超えているということに非常な危機感を持っているわけでございまして、消化能力を超えて発行をし続けると、これは当然のことながら金利の高騰、そしてさらに民間資金需要の締め出しということにつながっていくわけでございまして、いまこうした大蔵省が手を打っていらっしゃること
それで、需要について言いますと、これは公共的需要と民間需要といろいろございますが、たとえば私はここに参議院の予算委員会に提出された大蔵省からの資料を持ってまいりましたが、これを見ますと、「金融機関別預金増加額に占める国債引き受けの割合」というのが出ているわけであります。その中で国債を中心的に引き受けておる都市銀行を見ますと、たとえば昭和五十年ごろは、下期ですが、二八・四％ぐらいだった。
しかし、それによって非常に世論の批判を受けるようなことをいたしておりますと、金融機関に対する信頼も薄れるということで、銀行協会自身が自粛の申し合わせをして通達もいたしておりまして、何周年記念とか頭取就任記念というような預金運動はやめる、あるいはまた、実質的な預金増加にならない単なる計数操作はやめるとかいうことは厳しくお互いに努力し合っておりまして、私どもの銀行でも何遍かそれは通達もいたしております。
○米里政府委員 実はその辺は必ずしも統計がはっきりございませんで、明確にお答えできないわけでございますけれども、大ざっぱに申しまして、五十四年上期は、おっしゃるように、フローで見ますと預金増加額に比べましてかなりのシェアを占める国債売買額が出ております。
○中川参考人 一年以上経過したものを、特に都市銀行の場合でございますが、預金増加額に対します有価証券の引き受けが非常に多くなっておりますので、そういう債券をかなり多額に売却しているということは事実でございます。
○宮本説明員 政府保証債の数字はございませんが、国債と地方債合わせまして五兆五千億でございますので、預金増加額に対しまして国債と地方債で五二％でございます。
そういうような観点からいたしますと、国の信用をバックにしております簡保積立金が民間生保と同じような高利回りの運用を目指すのではなくて、むしろ公共の利益になるように運用すべきではないかということを基本的に考えておりまして、現在、民間銀行におきましても、その預金増加量の相当量を国債の引き受けに充てていただいているという現状のもとでは、国の資金であります簡保資金も財政投融資等を通じまして、公共的な資金運用
預金増加の七割を国債引き受けに回さなければならない状況は、まさに異常というほかはありません。今後さらに民間資金の需要が盛り上がった場合、景気回復の芽を摘む愚を冒してまで貸出金利を引き上げようというのでしょうか。それとも、市中銀行の引き受けを強制する一方で成長通貨の枠を超えた買いオペを行い、インフレへの道を歩もうというのでしょうか。
すなわち、現在の日本の金融方式が九割方間接金融に頼っておる現状でございますので、金融機関の引き受けというものが大きくなるというのはやむを得ないことでございますけれども、その市中金融機関の資金ポジションあるいはポートフォリオ、あるいはまたその預金増加額、資金コスト、こういうものを見ながら国債の発行条件あるいはその他の流通面の配意をしていく必要があるということで、五十年以前とは相当国債の管理上むずかしい
○和田静夫君 ちょっと横へ入ってあれしますが、銀行の三月末決算、局長、まだ推定の域を出ないでしょうが、預金増加額それから利益率、どういう傾向にあると判断されていますか。
昨年度上期の全国銀行の国債引受額は、預金増加額の実に五五％にも達しております。 今後の国債の大量発行に備えて民間金融機関の資金吸収力を高めることは、国債の円滑な引き受け、消化にとって最も基本的な条件であると思われます。 最後に、すでに申し述べましたとおり、わが国経済は、いまや物価の安定と景気の回復の同時達成という非常にむずかしい政策課題に直面しております。
今年度上期の全国銀行の国債引受額の預金増加額に占めます割合は実に五五％にも達しております。さらにこれに地方債、政府保証債等を合わせますと、これは相当のパーセンテージに達しておるものと思われるのでございます。今後とも続くと予想されます国債の大量発行に備え、金融機関の資金吸収力の増強を図ることは、国債の円滑な引受消化にとって最も基本的な条件と思われるのでございます。
さらに、都市銀行十三行の預金増加額は、先ほどもちょっと触れられたようでございますが、五十二年度で七兆八百七十億、貸し出しの増加が四兆五千六百五十六億、国債だけで二兆七千四百億。これ以外に縁故債であるとか地方債であるとかを受けて、だからこれが国債超過である、こういう説明をされたのだと思うのでございます。